北西の「ホットポイント」は少なくとも15日にははっきり分かっていたはずだ
2011-03-31


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毎日毎日、落ち着こう、冷静になろう、ゆったり構えよう……と自分に言いきかせているが、昨日から今日にかけて、どうにも我慢できないことがいくつかあった。

福島県が国に対して20km圏内を立ち入り禁止区域に指定せよと求める

佐藤雄平よ、あっさりとプルサーマルを受け入れ、東電の言いなりになっていたのはどこの誰だ。
多くの県民が今、放射能汚染風評被害で物資が届かず、命の危険にさらされている。そのことのほうが放射線被曝よりはるかに危険なことだ。それなのに、県民を守らなければいけない知事が、追い打ちをかけるように「立ち入り禁止」にせよと、国に言うのか。
逃げように逃げられない人たちがまだ残っている。放射線量の数字でいえば、全然心配のない場所が20km圏内にもある。逆に30km圏外でも、すぐに手を打たなければ住民の命が脅かされる場所がある。
余計なことを言ってますます県民の命を脅かすなら、何も言わずにひっこんでいろ。

IAEA(国際原子力機関)が、飯舘村の土壌から、IAEAが独自に定めた避難基準を超える放射性物質が検出されていると発表し、日本政府に対策を勧告

これはとっくの昔に分かっていたこと。
文科省の放射線量測定車が原発付近の測定を開始したのは3月15日だが、なぜかまっ先に第一原発から北西方向に急行してそこの数値を速報で知らせている
他の場所には目もくれず、まっしぐらに北西方向の地点をめざしたのだ。
結果は↓
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195〜330マイクロシーベルト/時という非常に高い数値。
翌日からの計測でも、この地域の数値はずっと高いままだった。

文科省の調査班は、なぜこの地にまっ先にすっ飛んでいって測定したのだろうか。偶然なのか?
いや、そこがいちばん危険だと知っていたからにほかならない。つまり、国は15日の時点で、すでにいちばん危険なポイントを知っていたのだ。

裏付ける資料はたくさんある。
例えば米国エネルギー省が3月22日に発表した汚染マップ
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米国エネルギー省が発表した第一原発周辺の放射性物質汚染状況マップ
サイトの説明に寄れば、3月15日にエネルギー省の国家核安全保障局=National Nuclear Security Administration (NNSA)=の専門家33人が8トン近い機材を持って日本に乗り込み、すぐさま周辺地点での観測データを集めて解析を開始したという。
そして22日に最初に公開された汚染状況マップが上の図だ。
原発からまっすぐ北西に汚染エリアが延びていることがはっきり分かる。
おそらく、このデータは日本政府にもすぐに伝えられていたはずだ。というより、いくらなんでも、日本のなにがしかの機関が、アメリカより早くこの事実を掴んでいなければおかしい。

原子力安全委員会がSPEEDIなるシステムで放射性ヨウ素の拡散推定マップを出したのは23日夜のこと。つまり、アメリカが全世界に向けてデータを公表した22日の翌日だ。↓
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IAEAも独自に行ったアセスメント結果を公開している↓


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