�禺画像]
今日11月1日は、ENEOSでんき、auでんき、ソフトバンクでんきなど、多くの新電力事業者が「燃料調整費」の上限撤廃を開始する日だ。
新電力事業者だけではない。10電力会社のうち沖縄電力を除く9社でも、自由化以降に設定した様々な新料金コースの燃料調整費上限額を撤廃している（東京電力、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力はすでに廃止。四国電力は11月より、北海道、東北、中部の３社は12月より撤廃。沖縄電力は上限額があるとはいえ、燃料調整費単価が11月時点で17.06円／kwで、九州電力の6.82円／kwの倍以上）。
楽天でんき（プランS、プランM、動力プラン）やLooopでんきは、すでに燃料費調整制度の上限設定を廃止している（Looopでんきは今年3月、楽天でんきは今年6月）。その上で、今後は燃料費調整単価を日本卸電力取引所（JEPX）の電力取引価格に連動した市場価格調整単価に変更するとしている。
日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格は30分ごとに変動し、それが「従量料金」の部分にまで及ぶ仕組みらしい。
これにより、今後は燃料費の高騰が続くと電気料金が毎月際限なく値上げされていく。

新電力がスタートした当時と今では何が違うのか

電力の小売り事業が自由化されたのは2016年4月のことだ。
それまではいわゆる10電力会社が担当地域で独占的に事業を展開していて、一般消費者は電力会社を選べなかった。
当時の日記を振り返ってみると、いくつかこのことに触れている記述があった。
2016年3月16日の日記。
2016年4月8日の日記。
2016年4月8日の日記にはこんなことも書いてあった。
例えば、自社が作る電力の6割が再生可能エネルギーであるということをPRしている事業者がある。
再エネの比率がそこまで高いということは、言い換えれば、その事業者が自社で発電している電気の総量はわずかであり、多くは提携先である大電力会社（例えば東京電力）に依存しているということを意味している。
つまり、原発の電気を使うのは嫌だから、電気代が高くついても再生可能エネルギーを中心とした事業者と契約するという「意識の高い」人が増えれば増えるほど、その新電力事業者が提携している（原発を抱えている）大電力会社が発電している電気が契約者に回されることになる。
中には、契約した新電力事業者の「電源構成比」通りの電気が自分の家に届くと思い込んでいる人もいる。送電網が今までと同じ（東京電力管内なら東電の送電網）なのだから、そんなことありえないことくらい、ちょっと考えれば分かりそうなものだろうに。 [LINK] (�禺画像])
実際、今回の新電力事業者の相次ぐ倒産や撤退、燃料調整費上限撤廃などで、このことがきれいに実証された形になった。
例えば⇒この事業者は「環境にやさしい太陽光のでんきで暮らそう」がキャッチフレーズで「燃料調整費なし」だったが、電力取引価格高騰により2022年2月に新規受付停止、9月からは燃料費調整を導入して大幅値上げとなり、従来の契約者にとっても大手電力会社との契約より大幅に割高な料金になっていて、事実上「死に体」といえる。
�禺画像]
Selectraのサイトより
そもそも、2016年当時はまだ「少し高くても再生可能エネルギーを重視している事業者の電気を使いたい」などと言っていた人たちも、今はそんな余裕などないだろう。

電力自由化以降の電気料金の仕組み