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まずは、以下の文章をすんなり理解できるかどうか、読んでみてほしい。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡。以下、「第１報」という。）等でお示ししているところです。
本日、通所系サービス事業所（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所及び介護予防認知症対応型通所介護。以下、同じ。）と短期入所系サービス事業所（短期入所生活介護、短期入所療養介護。以下、同じ。）については、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、別紙に従い、介護報酬を算定することを可能としたことから、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。また今回の取扱いについてわかりやすくお伝えする観点から参考資料を作成いたしましたのであわせてご確認ください。
（「係る」や「取扱い」という送り仮名は原文ママ）
これは6月1日付で「各都道府県 指定都市 中核市 介護保険担当主管部（局） 御中」という通達先のもとに厚労省から出された「事務連絡」である。
私も含めて一般人？には、なんのことだかさっぱり分からないだろうから、ザックリと意訳すると、
- コロナで苦労しているだろうから、利用者が同意すれば、介護報酬額を2段階UPして請求できるようにしたよ
- そのUPの仕方については資料をつけたから参照してね
- このことを自治体の行政関係者、介護サービス事業者たちにしっかり知らせなさいね
- 介護報酬点数の計算をしているケアマネ（介護支援専門員）はしっかり調整してくださいね
……というような話なのだ。
この「
利用者が同意すれば」という部分はどうするのかといえば、
必ずしも書面（署名捺印）による同意確認を得る必要はなく、保険者の判断により柔軟に取り扱われたいが、説明者の氏名、説明内容、説明し同意を得た日時、同意した者の氏名について記録を残しておくこと。
また、当該取扱いを適用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第６表、第７表等）に係るサービス内容やサービスコード等の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
（
厚労省サイトのQ&A ⑬の3 より）
……なのだそうだ。
「保険者の判断により柔軟に取り扱われたい」？？？
当然のことながら、目下、介護現場は大混乱である。特にケアマネ（介護支援専門員）は大迷惑だ。
以前にも、
アベノマスクの配達員代わりにされているケアマネの悲劇については紹介した（
厚労省がケアマネを「アベノマスク無料配達員」にする恐怖 4/15投稿）が、ただでさえ大変な仕事がコロナでぐちゃぐちゃになっているところに、さらにとんでもない仕事を押しつけられているのだ。
厚労省の官僚が徹夜すればするほど現場は疲弊・混乱する
単に「仕事が大変になる」という話ではない。理不尽なことを間違ったやり方で押しつけてくる霞が関の思考回路崩壊が大問題なのだ。
- 要介護認定を受けている利用者の多くは、介護保険の利用限度額いっぱいを使っており、超過分は自己負担している。その状態で「2段階UP」による介護報酬ポイント分は、当然、利用者が負担することになる。