「30km圏利権」という罠

■家に帰れば補償打ち切り、仕事を再開すれば補償減額

先日、某新聞社記者から電話があって、「川内村がいち早く帰村宣言をしたが、今の気持ちと村の現状を聞かせてほしい」という。
逆にその記者に、「本当のことを書けるのですか？」と訊いた。

テレビでは「除染が完全に済んでいないのに帰れない」といったことを言う「避難者」が映し出される。それを見て視聴者は「汚染された村に帰れだなんて、村長は人殺しか」などというトンチンカンなコメントをネットに書き散らす。

全然違う。

放射能汚染はもはや関係ない。最初から、村の中心部の汚染は避難先の郡山市などより低いということをここでも何度も書いている。
帰れないのは、帰ると補償金がもらえなくなるから。
非常にシンプル、かつ切実な理由からだ。

東電の「賠償金ご請求の解説」というパンフレットが僕の手元にも届いている。
そこにはこう書いてある。

避難生活等による精神的損害
1人あたり10万円／月　または　12万円／月
開始日：平成23年3月11日
終了日：賠償終期の前に帰宅された場合は、初めて帰宅された日

つまり、家に帰ればその日をもって１人あたり月10万円の賠償金が打ち切られるというのだ。
この「精神的損害賠償金」はすでに今年2月末分までは確定しているので、今も「避難している」と主張する人たちには全員120万円／年以上が支払われる。（仮払い金も含めてすでに過去の分は支払われている）
ちなみに12万円／月は、体育館などの集団避難所にいた期間について支払われる金額。仮設住宅や借り上げ住宅制度（貸し家、マンション、アパート、個人所有の別荘などを避難先として登録すると、月9万円までの家賃を出してくれる制度）が始まってもなかなか避難所を出て行こうとしなかった人たちの理由のひとつになっている。仮設や借り上げに移ると、食費光熱費がかかる上に、補償金が減らされるから移りたくない、ということだ。
この「精神的損害補償」だけで、例えば５人家族なら年600万円の支給になる。

「１人10万円／月」だけではない高額補償

これは賠償項目の１つに過ぎない。
「就労不能損害」補償では、「事故がなければ得られた収入　-　（事故後）実際に得た収入」の差額を支払うということになっている。つまり、仕事を再開しなければ事故前の収入が全額補償されるが、仕事を再開して少しでも収入を得るとその分は差し引くということだ。
例えば、月収40万円あった人は、原発事故のせいで仕事を失ったとして仕事につかなければ事故前の40万円という月収がまるまる補償されるが、頑張ってバイトを見つけ、月15万円稼ぐようになれば、その15万円は差し引かれる。仕事をしてもしなくても収入が変わらないと言われ、仕事をする人がどれだけいるだろうか。
ちなみに、これとは別に失業手当は出ているから、正規雇用者は二重に補償されている。
また、ほとんどの家は兼業農家だから、農業補償などの補償も加わっている。
「今年度も全面作付け禁止にしてほしい」と村のほうから願い出るのも、不労収入を減らしたくないという村民の「総意」を受けたものだ。
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働いて稼いだ分だけ補償額から引くという信じがたい内容↑（クリックで拡大）

ついでに、「過去の実績給与等の証明ができない場合の賠償額」の決め方も実に奇妙だ。