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■今頃基準値論争をしても遅い
4月26日午後、ようやく首都圏での用事が済んだので、川内村の自宅（第一原発から約25km。緊急時避難準備区域）に戻ってきました。
村は一見なんの変わりもなく、ご近所を散歩しながら顔なじみの老人たちと挨拶を交わしています。
子供たちの姿がなく、放された犬が寄ってきたりするのが変わった点でしょうか。
そのへんのことは本来の
「阿武隈日記」に綴っていますので、興味のある方は覗いてみてください。
⇒こちら
ここ「裏日記」では、広く知ってほしいこと、メディアでなかなか報じられない問題点などに絞ってときどき書いていくつもりです。
さて、今日は「年間20ミリシーベルト論争」について書きます。
福島市、郡山市などの都市部の幼稚園、保育所、小中学校などで、相当高い放射線量が計測されています。
そんな場所に子供たちが集まっていいのか、と誰もが心配します。
文科省が4月19日に発表した
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」という文書を読むと、
１）国際放射線防護委員会（ICRP）は、「事故継続等の緊急時の状況における基準」として20～100mSv/年、「事故収束後の基準」として1～20mSv/年という放射線量を提示している。
２）ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に、改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における「参考レベル」として、1～20mSv／年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。
３）このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1－20mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とする。
という論旨のことを言っています。
で、この年間被曝線量を文科省はどう算出するかという計算式も示されていて、
児童生徒が、1日のうち、木造建築物の中で16時間、屋外で8時間生活すると想定し、屋内では屋外の線量の半分程度被曝するだろうから、屋外の線量が3.8μSv／時間であれば屋内では1.52μSv/時間と考え、3.8μSv/h×8時間×365日 ＋ 1.52μSv/h×16時間×365日 ＝ 11096μSv＋8877μSv＝19973μSv＝19.9mSv（ミリシーベルト）だから、年間20ミリシーベルトを超えない目安は3.8μSv/hである、というわけです。
ここで注意しなければいけないのは、
１）屋内の被曝量が屋外の半分であるという仮定のもとの計算である
２）内部被曝についてはまったく加算されていない
ということです。
相当無理矢理な計算ですが、この20ミリシーベルト／年という数値でさえ、小佐古敏荘東大大学院教授は「とんでもなく高い数値で、容認したら私の学者生命は終わり」と述べて内閣官房参与を辞任したことはすでに報道されているとおりです。
そもそも、一般人の年間被曝量限度は1ミリシーベルトということになっています。
原発作業員でさえ年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトを超えないと決められているのですから、子供の被曝量が年間20ミリシーベルトでもよいという今回の見解が批判を受けるのは当然です。
しかし、実際に今、福島原発周辺ではどうなっているのかといえば、子供も大人もとっくにその規模の線量を被曝しているのです。
ようやくデータを公開するようになった「SPEEDI」のデータを、
WEB上で見ることができます。
上の図（クリックすると拡大）は、3月12日から4月24日までに1歳児が受けたと推定される内部被曝（甲状腺、ヨウ素に限定）の総計推定を示したマップですが、いちばん外側の「最も低い」エリアが100ミリシーベルトです。いわき市の海側、南相馬市の半分、飯舘村のほぼ全域、葛尾村、川俣町の大半が含まれています。