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再エネの比率がそこまで高いということは、言い換えれば、その事業者が自社で発電している電気の総量はわずかであり、多くは提携先である大電力会社（例えば東京電力）に依存しているということを意味している。

公開すべきは「電源構成比」ではなく「自前の発電能力」

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上の図（クリックで拡大）は、電源構成比で再エネ比率が5％の事業者Aと60％の事業者Bがいたとして、実際にはどういうことになっているのかということを説明するために作成した。
事業者Aは一般家庭に電気を売ることができるようになった今年4月以前からPPS（新電力事業者）として企業や自治体などに電力を供給している実績があり、自社の発電所も所有して実際に発電事業をしている業者だ。この事業者Aの売電実績を100とする（事業者Aの下のグラフ）。
事業者Aの売電実績は100だが、自社発電所の発電能力は82（上のグラフ）で、足りない分の18は提携事業者（大手電力会社など）から買っている。
事業者Aが所有している発電設備のうち再エネと呼ばれるもの（ほとんどは太陽光発電）の比率は5だが、この数字は発電実績ではなく設備容量なので、実際にはその15％程度しか電気は作れない（太陽光なら夜間や曇りの日は発電できないから、当然そうなる=「設備利用率」）。発電実績のグラフで、自社の発電能力のうち再エネの分（水色の部分）が減っているのはそういう意味だ。

一方、再エネ比率が60％ですよと謳っている事業者Bは、実際には自社での発電能力は10しかない。しかし、「自然エネルギーを大切にしている事業者から電気を買いたい」という人たちからの契約を増やして、売電実績は事業者Aの倍の200に達しているとする。
となると、足りない190以上の分はすべて提携他社から供給される電気なわけで、全売電量に占める再エネの比率は5％を切ることになる。

つまり、原発の電気を使うのは嫌だから、電気代が高くついても再生可能エネルギーを中心とした事業者と契約するという「意識の高い」人が増えれば増えるほど、その新電力事業者が提携している（原発を抱えている）大電力会社が発電している電気が契約者に回されることになる。

中には、契約した新電力事業者の「電源構成比」通りの電気が自分の家に届くと思い込んでいる人もいる。送電網が今までと同じ（東京電力管内なら東電の送電網）なのだから、そんなことありえないことくらい、ちょっと考えれば分かりそうなものだろうに。
送電網に入る電気はあらゆる発電所から送られてくる電気が混ざっている。どう配分するかは発電所と消費地の距離や天候の変化などによって決まる。どの事業者と契約しようが、契約者の家に届く電気の発電元は選べない。
だから、公開するべきなのは、新電力事業者がどれだけの発電実績（能力）を持っているのかというデータだ。トータルの発電能力が小さいのに「うちは再生可能エネルギーで発電しています」などと売り込んでいる業者は、PR材料としてあちこちに（優遇措置で）メガソーラーや大型ウィンドタービンを建てて、実質はほとんど提携先の大電力会社の電気を転売しているだけということになる。
もっと穿った見方をすれば、そういう業者は最初から本気で発電する気はなく、提携先の大電力会社の経営を黒子のように裏で支える取引をしたいのではないか……。

公開するべきなのは、新電力事業者がどれだけの発電実績（能力）を持っているのかというデータだというのは、こういう意味である。

火力発電施設を持たない新電力会社は無責任だ